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次世代育成支援への取り組み

フルノは、「次世代育成支援対策推進法」の施行を受け2005年より一般事業主行動計画を策定し、仕事と子育ての両立ができる雇用環境の整備を行うとともに、多様な働き方を認め合える風土づくりに取り組んできました。 2015年6月5日には、「次世代育成支援対策推進法」に定められた基準を満たし、目標を達成したことにより、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定され、「くるみん」マークを取得しました。
現在は、第3期一般事業主行動計画(平成27年7月8日〜平成29年7月31日)を策定し、引き続き労使一体となってワークライフバランスの推進に取り組んでいます。

行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

■第3期行動計画概要(2015年7月8日〜2017年7月31日)

【目標 1】
毎年、当社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取り組みの成果等を把握し、改善点がないか検討する

期間 対策
2016年 4月 制度の利用状況、取り組みの成果について現状を把握
2016年 5月〜 問題点や改善点の有無について労使によるワークライフバランス推進委員会で検討
※残業削減、年次有給休暇取得促進対策も含む
(問題点があった場合)
ワークライフバランス推進委員会で改善のための取り組みを検討し、実施する

【目標 2】
育児休業を取得しても中長期的に処遇の差を取り戻すことが可能となるよう昇級・昇格基準および人事考課制度を見直す

期間 対策
2015年 8月 労使委員会で人事考課制度の改訂案を策定する
2015年 9月〜 労使で合意した改訂案を全社員に周知する

【目標 3】
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う

期間 対策
2016年 3月〜 法に基づく諸制度の調査
2016年 8月〜 制度に関して社員にイントラネット上で情報発信する

【目標 4】
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする

男性社員・・・計画期間中に2人以上取得すること
女性社員・・・取得率を90%以上にすること

期間 対策
2015年12月 男性の育児休業者がいない支店・営業所の管理職に対して、取得できることを周知するため、支店・営業所管理職を対象とした研修の実施
2016年1月〜 周知が不足している三木工場の育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
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