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IRポリシー

当社は、会社法、金融商品取引法及び当社が株式上場している証券取引所の適時開示規則に従い、情報開示しております。

情報の開示方法

当社株式を上場している証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報は、同規則に従い、同取引所が提供する電子情報ネットワークシステムに登録し、公衆縦覧するものとします。その後、当社は速やかに報道機関などに情報を提供し、当社ウェブサイトにも資料を掲載します。
適時開示に該当しない任意の情報を開示する場合、当社が投資家及び株主など各種ステークホルダーの理解促進につながると判断した情報に関して、報道機関及び当社ウェブサイトなどを通じて、公正かつ適正に公表することを原則とします。

公正開示の原則

当社は、適時開示規則に該当する重要情報について、一部の第三者に限定した提供をしないことを原則とします。一部の第三者への個別対応時は、既に公表された事実、周知の事実及び一般的なビジネス環境などの限られた情報に限り、提供します。
ただし、適時開示規則に該当しない任意の情報のうち、一部の第三者への提供が同規則の趣旨に反しないと当社が判断した情報に関しては、この限りではありません。
なお、当社の競争優位又は守秘義務契約に基づく特定の情報について、外部からの問い合わせに必ずしも回答しない場合があります。

「沈黙期間」の設定

当社は、決算日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」と定め、業績の見通しなどの見解や問い合わせへの対応を一切控えます。ただし、この期間中に業績予想を大きく外れる可能性がある場合は、適時開示規則に従い適正に開示します。

第三者による情報への対応と将来予測

当社は、当社グループに関する第三者のいかなる予想、コメントに対して一切責任を負いません。また、第三者による当社の計画、戦略及び将来の見通しの予測に関与せず、市場の噂に関する見解を示さないことを原則とします。
ただし、証券取引所などから必要な対応を求められた場合、事実に反する噂の流布によって資本市場に大きな影響を与える可能性があると当社が判断した場合、社内の未決定事項に関する情報及び適時開示規則に該当する情報が事前に漏洩した結果、不当利用による不公正な株式の売買が行われる可能性があると当社が判断した場合は、適正に開示します。
なお、当社が提供する計画、戦略及び将来の見通しなどのうち、過去又は現在の事実に基づくもの以外は、当該情報の作成時点で入手可能な情報に基づいて当社が合理的と判断した将来予測です。この予測は、リスク及び不確定要素が当該情報の作成以降に発現した場合、実際の業績及び成果と異なる可能性があります。

当社ウェブサイトの位置づけ

当社がウェブサイトで提供する情報等の利用に関しては、別途掲載している「ご利用規約」をご確認願います。
当社は、コンテンツ、その他のウェブサイトで提供される情報等(以下、総称して「コンテンツ等」といいます)の内容に関し、その正確性、有用性、確実性その他いかなる保証もするものではありません。
当社は、ウェブサイトに掲載されたコンテンツ等の更新義務を負うものではなく、また当社株式の売買を勧誘・推奨するものではありません。実際の投資に際しましては、ご利用の皆様ご自身の責任において最終判断を行われますよう、お願いいたします。

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