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社長メッセージ

株主、投資家のみなさまへ

平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、2017年2月期第2四半期連結会計年度(第66期、2016年3月1日から2016年8月31日まで)が終了いたしましたので、その事業概況についてご報告いたします。

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気の回復が進みました。米国では、雇用や個人消費が堅調に推移したことに加え、企業業況も改善し、緩やかながら経済の拡大基調が続きました。欧州でも、国ごとに好不況は異なるものの、全体では徐々に景気が回復しつつあります。欧米の状況に反してアジア経済は、中国で景気が減速し、その他のアジア諸国も伸び悩む傾向がみられました。わが国経済も、雇用・所得環境が改善し、個人消費に回復の兆しがみられたものの、円高などによって輸出・生産が振るわず、景気回復の動きには弱さがみられました。

そうした中、当社グループの関連する市場では、新船建造の需要は伸び悩んだものの、プレジャーボート市場で小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。

当該期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ116 円、125 円で、前年同期に比べ米ドルは約 3%、ユーロは約8%の円高水準で推移しました。

このように、経済状況がやや厳しさを増す中、当社グループは成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組みました。その結果、主力の舶用事業では国内の売上が増加しましたが、海外では円高の影響を受け、商船および漁業市場向けの売上が減少しました。一方、産業用事業ではETC車載器などが好調で、事業全体での売上も増加しました。

これにより、当社グループの売上高は416億8千3百万円と前年同期を下回りましたが、事業環境の悪化を踏まえて経費の削減に努めたことや円高により、販売費および一般管理費が減少したため、営業利益は23億8千9百万円と前年同期より大幅に増加し、経常利益も21億3千万円と減少幅を抑えることができました。また、前年同期に計上した防衛省に対する過大請求関連での特別損失が今期は発生しなかったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も19億1千9百万円と大幅に増加しました。

株主、投資家のみなさまにおかれましては、なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2016 年10 月

代表取締役社長 古野 幸男

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