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社長メッセージ

株主、投資家のみなさまへ

平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、2017年2月期連結会計年度(第66期、2016年3月1日から2017年2月28日まで)が終了いたしましたので、その事業概況についてご報告いたします。

当連結会計年度の世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。米国では企業業況が堅調で、個人消費も底堅く推移しました。欧州でも、個人消費の伸びや製造業の好況などによる内需拡大を背景に、景気回復が見られました。アジア経済においても持ち直しの動きが顕著だった反面、中国は総じて横ばいで推移しました。わが国経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移したことから個人消費が持ち直し、輸出の回復などを背景に企業収益も改善に向かうなど、緩やかな景気回復が続きました。

このような経済環境のもと、当社グループの関連市場では、商船市場で新船建造の需要が伸び悩んだものの、プレジャーボート市場では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。

当該期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ111円、121円で、前年同期に比べて米ドルは約8%、ユーロは約10%の円高水準で推移しました。

そうした中、当社グループは成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組みました。その結果、産業用事業でETC車載器などが好調に推移したほか、無線LAN・ハンディターミナル事業でも売上が増加しました。一方で、円高の影響などにより、主力の舶用事業の売上が海外を中心に減少しました。これにより、当社グループの売上高は786億7千4百万円、営業利益は15億3千4百万円、経常利益は14億5千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億6千2百万円となりました。

今後の世界経済は、米国新政権の不確実性や英国のEU離脱交渉の本格化など先行きに不透明感はあるものの、先進国が景気を下支えし、世界経済全体では引き続き緩やかな回復を維持することが見込まれます。当社グループにおいては、今後も成長市場の開拓、販売拡大を継続するとともに、新たな分野の育成を強化し、積極的に事業の拡大を進めます。

株主、投資家のみなさまにおかれましては、なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2017 年5 月

代表取締役社長 古野 幸男

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