古野電気株式会社
代表取締役社長　古野　幸男

新年、明けましておめでとうございます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大によって、世界の経済・社会・暮らしの常識が根底から覆った一年でした。この間、中国がいち早く経済復興に向けて動き出し、日米欧が停滞する中、世界経済をけん引しています。また、米国では昨年11月の大統領選挙の結果、今年には政権交代することとなり、先行きは不透明と言わざるを得ません。各種経済予測によると、世界の実質GDPがコロナ禍以前の水準に回復するのは早くても2021年後半からとされており、ワクチンや治療薬が普及するまで当面は、感染拡大を抑止しながら事業活動を営むことを余儀なくされることは間違いないでしょう。

一方で、コロナ禍は社会の様々な課題を顕在化させ、その解決に向けた動きが加速しています。在宅勤務やオンライン商談が急速に普及し、場所や時間に制約されずに多くの人々がつながることが当たり前の世界になりました。ICT技術を活用して、情報化はビジネスの世界だけでなく教育現場にも大きな変化をもたらしています。日本では「GIGAスクール構想」に基づき、学校の通信環境の整備が急ピッチで進められており、当社もこれに対応し、無線LANアクセスポイントの増産に努めています。

当社の主力事業である商船向けビジネスにおいては、海上荷動き量は中長期的に漸増傾向にあるものの、コロナ感染拡大の影響もあり、新造船商談が低迷しました。特に日本の造船各社は、新造船の受注残が１年を切る歴史的な低水準に落ち込んでおり、もう一段の業界再編や生産調整が不可避の状況に陥っています。一方で、地球温暖化対策に向けた規制強化への対応や自律航行船の実現に向けた動き、さらには資源管理をベースに水産業の成長を推し進めるべく改正された新漁業法の施行等は、海事業界の将来に向けた明るい材料といえます。当社も操船支援やスマート漁業の分野において、その実現に向けた研究開発や商品・サービスの強化に努めていく所存です。

当社のお客様は、海運・造船、漁業、医療、物流、文教と多岐にわたりますが、いずれも社会基盤を支えている方々です。当社は創業以来、「モノづくり」を通して社会課題の解決に努めてまいりましたが、さらに一歩踏み込んで、ICT技術を駆使してグローバルに高い付加価値を創り出す「コトづくり」企業への変革が、いままさに求められていると自覚しております。

これまでも、そしてこれからも、社員一同、環境変化をビジネスチャンスに変えることで、お客様とともに明るい未来を切り拓きたいと思います。

今年も皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願いして、新年の挨拶とさせていただきます。