基本的な考え方
株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、「継続的に企業価値を向上させる」ことを経営の基本としています。この方針のもと、効率的で競争力のある経営を通して企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーへの説明責任の実行、透明性の高い経営の実現、社会性・倫理性の追求を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
コーポレート・ガバナンス体制
取締役および取締役会
当社グループの取締役会は、2024年5月23日現在、取締役7名（うち社外取締役3名）で構成されています。
当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会において決定することとし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制を敷いています。併せて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、社外取締役３名を選任し、代表取締役の業務執行を監督できる体制をとっています。
また、取締役の任期は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするために1年としています。
執行役員および経営会議並びに経営報告会
当社は、2021年3月1日より、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図っていきます。
2024年5月23日現在の執行役員の員数は12名（内4名は取締役が兼任）となっています。
執行役員は、取締役会において選任され、取締役および取締役会が決めた方針や重要事項について「実践」、「遂行」する責任を有しており、「経営会議」ならびに「経営報告会」において、「経営会議」では重要な業務執行案件の審議を行っており、「経営報告会」は、執行役員の業務執行状況の報告を行っています。
指名・報酬諮問委員会
当社は、2019年より、委員の過半数が社外役員である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。指名諮問の場においては、取締役・監査役・執行役員の人事に関する選解任および後継者育成計画等に関する事項について審議しています。
報酬諮問の場においては、取締役および執行役員が受ける報酬等の方針の策定および取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項について審議しています。
監査役および監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、2024年5月23日現在、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成されています。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに適切な意見・提言を行っています。また、各監査役は、年間を通して当社の監査および必要に応じてグループ各社の調査を実施しています。
コーポレート・ガバナンス報告書（5.38MB）
内部統制システム
会社法に定める「会社の業務の適正を確保するための基本方針」を取締役会において決議し、内部統制システムの一層の充実・強化に取り組んでいます。また、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部統制運営規程」を定め、適切かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを整備・運用しています。
情報開示
当社は、株主・投資家の皆さまに対して、公正性を基本に、適時・適切にわかりやすい情報開示に努めています。情報取扱責任者が中心となり、情報管理規程に記された情報開示のフローに基づき、迅速かつ適正な情報開示に努めています。