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投資家の皆さまへ

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平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、2018年2月期連結会計年度(第67期、2017年3月1日から2018年2月28日まで)が終了いたしましたので、その事業概況についてご報告いたします。

当連結会計年度の世界経済は、総じて緩やかな回復傾向が続きました。企業業況が堅調な米国では雇用情勢も良好で、景気の拡大基調が継続しました。欧州も、ドイツやフランスで堅調に景気が拡大した他、スペインも高成長を維持し、英国景気も底堅く推移するなど、全体で成長が続きました。アジア経済も輸出主導で成長し、中国も高い成長率を維持しました。わが国経済も輸出が緩やかに回復し、雇用・所得情勢が堅調に推移する中、緩やかな景気回復が続きました。

このような経済状況のもと、当社グループの関連市場では、商船市場で新船建造の需要が伸び悩んだものの、プレジャーボート市場では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。

当該期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ112円、127円で、前年同期に比べて米ドルは若干、ユーロは約4%の円安水準で推移しました。

こうした円安傾向を背景に、当社グループでは成長市場の開拓や販売拡大に注力した結果、舶用事業や無線LAN・ハンディターミナル事業で売上が増加しました。一方、ETC車載器や大型生化学自動分析装置が苦戦したことから、産業用事業は売上が減少しました。これにより、当社グループの売上高は790億5千万円、営業利益は19億9千2百万円、経常利益は18億5千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億3千6百万円となりました。

海事業界ではICT技術の進展を踏まえ、船の自動運航に向けた動きが本格化しています。また、あらゆるモノをネットワークでつないで情報を蓄積し、そのビッグデータを活用して新たなソリューションを創出する動きも出始めています。このように業界全体が新たな局面を迎える中、当社も次の成長に向けた基盤づくりを積極的に進めてまいります。

投資家のみなさまにおかれましては、なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2018年5月
社長署名

代表取締役社長 古野 幸男