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事業等のリスク

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古野電気グループの事業・経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 調達について

当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定しています。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG観点での高度な対応が求められています。当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っていますが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、調達先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災などの発生時に、影響を早期に把握する体制を整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベルに応じた対策を実施しています。また、当社グループのCSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、取引先に対して積極的な啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めています。

(2) 新型コロナウィルスの感染拡大について

全世界へ拡大している新型コロナウィルス感染症は、人の動きや経済活動が世界的に制限されています。今後、事態が更に悪化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐため、在宅勤務等のテレワークや時差出勤の実施、当社主催の会議・集会/セミナー/研修のWeb会議などでの代替、海外出張の原則禁止、出張時における行動の記録、事業所内/会議や出張時などでのマスク着用、検温の励行や発熱など体調不良がみられる場合の自宅療養などの施策を実行しています。また、新型感染症への対応を含む事業継続計画(BCP)について継続的な改善を進めています。

(3) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として「情報セキュリティ基本方針」を定め、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、法規制強化への対応等も都度実施しています。また、高度化するサイバー攻撃に対する技術的対策・情報リテラシーを高めるための社員教育の実施や、当社を装った不審メール・詐欺サイトに関する社内外への注意喚起等も行っています。

(4) 事業継続について

当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行する義務がありますが、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模地震に対し、事業継続計画(BCP)を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄などを図るなどの対策に取り組んでいます。また、本社社屋の耐震補強や事務所の高台・内陸部への移転など中長期的な対策にも取り組んでいます。

(5) 市場環境の変化について

当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しています。従って、これら国・地域の経済状況の変化や対象市場での当社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦などの国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限などにより、生産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として関係国の政治・経済情勢や法規制・関税の動向などを、関係部署・関係会社にてグローバルでモニタリングし、最新状況を踏まえた対策を講じています。また、適切な貿易管理を行うために、代表取締役社長を最高責任者とした安全保障貿易管理体制の整備や輸出規制・新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、関係する従業員への教育や必要に応じて取引形態やサプライチェーンの見直し等も行うことにより、事業への影響の低減を図っています。

(6) 為替変動について

当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において56.3%と高い状況にあります。このため、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、社内規程に基づき事業活動の中で発生する為替取引リスクを正確に把握・管理し、適切な為替リスクヘッジを行うことにより、為替差損を極小化する施策を実施しています。また、為替リスクヘッジ取引は、将来の市場変動による損失の回避、コストの確定等を目的とし、事業活動から生じる為替取引に限定し、実需に基づかない投機取引は行わないことを基本方針としています。

(7) 舶用事業への依存について

当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において76.5%と、依存度の高い状況が続いています。対象となる漁業市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しています。またプレジャー市場は欧米の景気および個人消費動向に影響を受けます。漁船市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化などに伴い、舶用電子機器の需要が縮小する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

対応策として、事業ポートフォリオの多様性を確保しつつバランスの良い成長を実現するため、新規事業領域を含む産業用事業の拡大を目指していく方針です。

(8) 知的財産権について

当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許などの知的財産権を保有していますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、自社が保有している知的財産権の権利確保及び他社が保有している知的財産権の調査による係争発生のリスク低減を図っています。

(9) 価格競争について

当社グループの市場における価格競争は、舶用電子機器、産業用電子機器とも大変厳しくなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入などにより、さらに価格競争が激化し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、製造コストの削減をフェーズ1における最重要の取り組みとして位置付け、在庫・品質・生産・開発の各部門によるコスト削減に努めるとともに、デジタルを活用した高付加価値商品の拡販などにより、かかる価格低下傾向に対処しています。

 

(10) 人財の確保について

当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野などでの優秀な人財の確保に大きく依存しています。当社グループは、事業の拡大やグローバル推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、人財確保における競争は年々高まっており、それが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として目標管理制度に基づいた公平な評価・充実した処遇制度等の仕組みを構築するとともに、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの拡充に取り組み、在籍している従業員の流出防止や当社の求める人財の獲得に努めています。

 

(11) 品質について

当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行う等グループをあげてすべての商品の品質向上を継続的に努めています。しかしながら、品質上の欠陥(規制物質含有を含む)や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや損害賠償等の費用が発生し、また売上が減少する恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能 性があります。

対応策として国際規格ISO9001で認定された品質システムを構築しそれに従った開発・製造や、本社の品質関係部門による指導などにより、品質管理体制の整備・強化に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入するなどの対策を講じています。また、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定や脆弱性の報告受付フォームを当社Webサイトに開設するなど、製品・システムのサイバーセキュリティ確保を進めています。

 

(12) コンプライアンスについて

当社グループは、事業の展開において適用を受けている、国内外の各種法令・規制や行政による許認可などに違反した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、法令・社会規範・契約・社内ルールなどに則った活動を推進するために、社外の弁護士や監査役を含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、役員・従業員へ各種研修や教育を行い、周知・啓蒙に努めています。また、コンプライアンス違反の予防・把握のために、社内外に相談・通報窓口「フルノほっとライン」を設けた内部通報制度を整備しています。

 

(13) 環境について

当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けていますが、自然災害、事故等により、環境汚染が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備を図り、監査を行う等、グループを挙げて環境保全の対応を実施しています。また、CSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、当社資材調達基本方針を取引先にも共有し、環境配慮の要請等を行っています。

 

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