2025年までの無人運航船の実用化に向けた着実な前進

古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員：古野幸男、以下 当社）は、日本財団が2020年2月より推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画しています。この度、2024年7月18日（木）に、これまで開発を進めてきた陸上から複数船舶を遠隔で航行支援する「陸上支援センター」が、当社社屋内に完成しました。本陸上支援センターでは、2025年7月から順次実施する実証実験において、4隻同時に無人運航船の遠隔航行支援を行う予定です。
「MEGURI2040」は第1ステージにおいて、2022年1月から3月にかけて、6隻の船舶の無人運航実証を成功させています。現在進行中の第2ステージでは、実証実験のみならず社会実装への対応を目指しており、2040年に国内を走る船舶の50％を無人運航化する目標の達成に向けて、事業を加速していきます。

船舶の事故の減少、海運の人手不足の解消など、様々な課題の解決につながるものとして期待されている無人運航船は、ICTやAI、画像解析技術をはじめ、日本が世界に対して高い技術を生かすことができる「未来の産業」として、研究・開発が進められています。特に、昨今の「物流2024年問題」への対応策として船舶輸送に対する期待が高まっている中、サプライチェーンにおける人材不足（船員不足）の解消に資する技術としても注目が集まっています。

今後も当社では日本財団と共に、国内物流の40％を占める^※2内航海運業界の船員の不足や高齢化、船舶の事故といった課題を解決し、安定的な物流の維持を実現するべく、国内における無人運航船の技術開発・実装と更なる社会的理解を醸成する取り組みを進めていきます。

※1 日本財団調べ（2024年7月時点）。陸上からの複数の無人運航船の航行支援が世界初

※2 国土交通省「貨物輸送の現況について」（2023）

無人運航船プロジェクト MEGURI2040の現在地

第1ステージでは2022年1月から3月に船舶交通量が多い海域（輻輳(ふくそう)海域）である東京湾での実証や、長距離・長時間（12時間以上）の無人運航実証を実施しました。現在は第1ステージの知見を活用し、瀬戸内海を結ぶ離島航路船や生乳・農畜産物を運ぶRoRo船の商業運航時における実用化を目指しています。2025年度から開始する4隻の船舶での社会実装に向けた無人運航実証を経て、2040年には50％の船舶を無人運航化することで、船員不足の解消や、船舶の安全性の向上を目指しています。

無人運航システムにおける陸上支援センターの役割

無人運航システムは、①自律機能を担う「船舶」、②陸上から船舶を航行支援する「陸上支援」、③通信回線と情報管理制御等を担う「通信（衛星通信）」で構成されています。今回、常設型の陸上支援センターが完成しましたが、MEGURI2040の第2ステージでは、今回の常設型に加え、移動型の陸上支援センター（10月完成予定）の2箇所で、複数の船舶の遠隔航行支援を行います。

陸上支援センターの機能・開発のポイント

第1ステージでは、往復距離790kmで、無人航行システムの稼働率は往路97.4％、復路99.7％と高い数値を達成しましたが、1か所の陸上支援センターで1隻のみの遠隔支援に留まったことなど、オペレーション面の課題を残しました。これらの結果を踏まえ、今回完成した陸上支援センターでは、世界初となる複数の船舶の遠隔航行支援が可能な設備を整備し、来年から開始する実証実験では、4隻の船舶を遠隔で同時に航行支援します。

関連リンク

2023年7月25日発表（古野電気）：日本財団の無人運航船プロジェクト 社会実装に向けた第2ステージに参加
https://www.furuno.co.jp/news/general/general_category.html?itemid=1356&dispmid=1017