古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員：古野幸男、以下 当社）は、この度、経済産業省が定めるDX認定制度※に基づく「DX認定事業者」の認定を取得しましたのでお知らせします。
DX認定制度について
本制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に沿ったDXの取り組みの準備が整い、変革に向けて踏み出した企業を評価する制度です。企業がデジタル技術を活用して経営基盤や事業プロセスの変革に取り組み、競争力強化や持続的な成長を目指す姿勢を評価し認定するものです。
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認定の概要
- 認定の適用日：2025年3月1日
- 認定の期間：適用日より2年間（2027年2月28日まで）
手続番号：DX-2025-03-0026-01
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※経済産業省「DX認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
当社の取り組みについて
当社では、2030年までに目指す姿を示した経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」における事業ビジョンとして、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を掲げています。この新たにDX事業ビジョン”みえないものをみる、その先へ”を定め、「海のDX」を推進する取り組みを継続していきます。
DX認定の取得により、「船舶をはじめ新たな事業創出に向けたDXの推進」と「統合ものづくりの最適化・DX人財の育成」をより一層推進し、基盤となるデータプラットフォームの構築と企業文化の変革に着手していきます。
さらに2025年3月1日付で顧客の業務DXにおけるクラウド/アプリケーションサービスの企画、開発機能強化を目的に、舶用機器事業部内に「DX推進部」を新設しました。収集したデータを活用し、これまでとは異なる市場や顧客に対して提供できる価値の検討、その価値創造に必要なデータセットについて開発を加速してまいります。
External DXに向けた取り組み一例
当社の主要三市場である商船、漁業、レジャーそれぞれで、デジタル技術を活用してステークホルダーと繋がり、既存事業にさらなる価値・体験を生み出していきます。さらにこれまでとは異なる市場やお客様に対して提供できる価値創造に向けて、中長期で取り組みを進めています。
STEP01 既存事業の強化
航海計器やセンサー類のネットワーク化を推し進め、海洋データを収集できる環境を構築
STEP02 既存事業周辺における価値創造
海洋データの活用により新しい価値・体験を顧客に提供する
STEP03 新たな価値創造による社会課題の解決
世界中の当社機器やシステムのネットワーク、収集データを活用し、海洋資源管理・地球環境保全に貢献する
リモートサービスによる世界中の船舶の保守
「当社製品を常に最適なパフォーマンスでご使用いただく」事を目指し、機器の状態監視とリモート操作を可能とする機器開発、サイバーセキュリティに対応したインターネット通信によるリモートサービスを実現します。そして、世界各国にある拠点を連携させ、世界中で迅速で高品質な保守サービスを提供します。
グローバルネットワークを活用したリモートモニタリング
Internal DXに向けた取り組み一例
DX人財の育成
DX推進をリード・実行するDX人財の育成はDXの成功には不可欠です。当社グループではDXを主導する全社プロジェクトの立ち上げと複数名の推進リーダーの選任を行い、プロジェクトの実践を通じたDX人財育成を図っています。さらに、全社員を対象としたDX教育も実施しており、DX推進のための基礎能力向上と企業文化の変革に着手しています。また、DX推進のためには各地域におけるグローバルな販売・サービスの展開が不可欠であり、これらを担うグローバル人財の採用と育成に努めています。
スマート工場構築プロジェクト
舶用電子機器の製造を行っている三木工場において、「変化に柔軟な工場」「開生販一体運営」の実現に向けて、短サイクルものづくりを目指した取り組みを行っています。工場内の大部分で生産活動の可視化・数値化が可能で、工程内における課題の可視化、改善活動の効果測定モニタリングができます。お客さまが必要な時に必要なものを高品質かつ低価格でお届けできるよう、スマート工場の取り組みを進めていきます。
現場可視化ツールを活用した作業工数バラツキの要因確認
当社のDX各種取り組みについては以下をご参照ください。
フルノ版DX特設サイト
https://future-vision.furuno.co.jp/dx/
関連リンク
2025年2月7日発信（古野電気）：定置網モニタリングシステム「漁視™ネット」を販売開始
https://www.furuno.co.jp/news/general/general_category.html?itemid=1616&dispmid=1017