ICTインフラ構築のトータルプロバイダーとして最適経済運航を支援

古野電気株式会社（兵庫県西宮市、古野幸男社長）はこのほど、日本郵船株式会社（東京都千代田区、工藤泰三社長）が運航するコンテナ船全船を対象に、衛星通信システムを導入するプロジェクト「NYK SatComプロジェクト」を推進することとなりました。当社は今後、同社が推進する最適経済運航プロジェクトで活用される船陸間通信のインフラ構築について、トータルプロバイダーとして全面的に支援してまいります。

◆当社が今回、日本郵船に提供する機器・サービスは、衛星通信端末の供給や装備・保守、衛星通信回線の供給、船上ネットワークの設計・装備・保守など多岐にわたります。日本郵船の報道発表（今年３月７日付、http://www.nyk.com/release/1960/NE_120307.html）のとおり、同社が運航するコンテナ船全船に導入するほか、自動車運搬船、バルカー、タンカー、ＬＮＧ船など他船種にも順次導入されることになります。

◆日本郵船が推進する最適経済運航プロジェクト「IBISプロジェクト」（INNOVATIVE BUNKER&IDLE-TIME SAVING）では、船陸間通信をリアルタイム化・大容量化した上で、「詳細な気象情報・海流予測情報の本船上の入手」や「運航データの自動送信や陸上での運航上のモニタリング強化」、「陸上担当者と本船間の情報共有・意思疎通の迅速化」などを通じた、最適経済運航によるCO2削減や船員の福利厚生向上を図るものです。

◆当社は2008年10月から船舶用衛星通信プロバイダー事業に参入し、SafeComNet（セーフコムネット　http://www.safecomnet.com/）ブランドとして、インマルサットの第4世代衛星通信サービス「フリートブロードバンド」や高速ブロードバンドを実現するKuバンドVSATサービスを全世界的に提供しています。当社は今回、「NYK SatComプロジェクト」を通じて、フリートブロードバンドおよびVSATの機器・衛星通信回線の提供に加えて、船上ネットワークの設計などインフラ構築を一手に担うトータルプロバイダーとして支援することになりました。

◆当社は今後も、ワールドワイドなサービスネットワークを有する強みを最大限に活用するとともに、顧客ニーズに応じた各種アプリケーション、コンテンツサービスを提供することで、船舶の安全運航に寄与してまいります。

※各製品の詳細は、カタログおよびフルノ製品情報サイト（http://www.furuno.com/）をご参照願います。