貿易帳票管理システム構築による輸出入帳票の電子化と法対応

古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、古野幸男社長）はこのほど、「貿易帳票管理システム構築による輸出入帳票の電子化と法対応」を対象に、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA、高橋通彦理事長）の「第８回　JIIMAベストプラクティス賞」を受賞いたしました。

◆同協会は「文書情報マネジメントの普及啓発」を目的として各種公益活動を積極的に展開されている公益社団法人です。「JIIMAベストプラクティス賞」は、「先進的な文書情報マネジメントシステムを導入し、顕著な成果を出した企業・団体を表彰する」制度として、2007年から年１回運営されています。同協会は当社の受賞理由について、「貿易帳票類の電子帳簿保存法や輸出入貿易に関する諸制度に準拠したシステムとして構築されているほか、2017年から予定されている通関書類の電子化を先取りしたシステムとしても評価される」としています。

◆当社は、2008年にAEO（特定輸出者）の承認を取得後、セキュリティ管理と貿易コンプライアンス対応の強化を図る一方、2017年のNACCS（輸出入・港湾情報処理システム）更改による貿易関連手続きの完全電子化（EDI）を見据えたシステム整備を進めてまいりました。2011年９月から2013年３月にかけて、舶用事業の海外・国内営業部門および経理部門、資材調達部門にERPを導入し、貿易・物流関連の情報と帳票類をERPの統合データベースで一元管理するとともに富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、山本忠人社長）の「貿易帳票管理システム」を活用することで、これまで部門ごとに異なるフォーマットで作成・運用していた貿易関連業務を標準化しました。この結果、受注から会計処理に関わる業務プロセスの効率化とセキュリティの強化を実現しました。舶用事業分野での業務効率化の効果は、海外拠点などを含む貿易関連業務の工数削減率で45％（従来の82工数から45工数に削減）としています。

◆なお「ベストプラクティス賞」の受賞記念講演は、同協会主催の展示会「eドキュメントJAPAN2014」（10月15日（水）～17日（金）、東京ビッグサイト）併催セミナー「eドキュメントフォーラム」（10月15日15時、東京ビッグサイト会議棟７階703号室）で行われます。
※本件につきましては、日本文書情報マネジメント協会と富士ゼロックスから11日付で同内容のニュースリリースを発表しています。

「ベストプラクティス賞」の詳細は、日本文書情報マネジメント協会のウェブサイト、「貿易帳票管理システム」の詳細は、富士ゼロックスの当社事例紹介ページをご参照願います。