「お客様に寄り添うベストパートナーとして」
古野電気株式会社
代表取締役社長 古野 幸男
新年、明けましておめでとうございます。
昨年は、英国のＥＵ離脱表明や米国の大統領選など事前の予想を覆す想定外の出来事がありました。世界の潮流がグローバルからローカルへと変化しているのでしょうか。状況を良く咀嚼できない中で、11月以降株価が急騰、為替もドル安からドル高へと流れが短期間に変わるなど、まさに混沌の時代の到来です。
海事産業においては、二つの過剰問題（船腹量、造船設備）の解消に向けて大きな動きがありました。海運業界では、大手海運会社間での買収、統合の動きが急ピッチで進行しています。欧州企業が企業買収を進めるなか、中国の国営大手4社が2社に集約、日本の大手3社はコンテナ船事業を統合することになりました。韓国ではこの流れに乗れず、最大手の海運会社が倒産しました。
造船業界では昨年に入り、韓国では国を挙げて大手造船会社に対する支援と合理化へ大きく一歩進み始めました。日本においても大手重工業会社が、造船事業の再構築に向けて具体的に動き出しました。当面は、海運・造船業界の動向を注視していく必要があります。
一方、漁業市場においては、漁業資源の枯渇を背景に、持続的に漁業資源を利用していくための資源管理の取り組みに加え、日本では、漁船漁業の再生の為、老朽化した漁船の代船建造に対し、国の支援が強化されています。
このように海事産業を俯瞰して見れば厳しい事業環境に直面しておりますが、その中に新しい次の成長に向けた事象が生まれてきています。ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等ＩＣＴ技術の進展と船の自動運航です。
ＩＣＴ技術は、海事産業の生産工程や船の運航に革命を起こす潜在力を秘めています。あらゆるモノのデジタル情報がネットワークに繋がったのち、その情報を蓄積して関連性を分析することで、迅速かつ的確な判断と行動に役立つようになります。漁業産業においても、漁場の資源を把握して、経済価値のある資源のみを漁獲することが、漁業資源と魚価の維持に繋がります。また、船の自動運航はＩＣＴ技術と造船技術との融合で、実現する可能性が高いものと考えられます。自動車の自動走行は２０２０年には実現するだろうと見込まれています。船の自動運航も実現すれば、新船建造のブームになるのではと期待しています。
ただし、このような動きに対して、自社だけで実現できることには限りがあります。
当社の産業用事業では、ニッチな領域で提案力の高い商品・サービスが育ちつつあります。これらは、お客様の最適解を導き出すために他社と協業し、当社の情報・通信技術とセンシング技術を融合して新サービスを創出しているものです。ＩＣＴ技術が普及しつつある分野では、他社との協業やベンチャー企業を活用したソリューションの提供が、ごく自然に行われております。海事産業の未来も、例外ではないでしょう。
新年を迎えるにあたり、多少夢のような話をさせていただきました。当社としては、事業運営の足元を固め、経営ビジョンである「安全安心、環境にやさしい社会・航海の実現」に向けて、これからも、お客様に寄り添い、お客様の悩みを解決してまいります。
皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願いして、新年の挨拶とさせていただきます。