現場とメーカーとの知見で安全運航をサポート

古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、古野幸男社長）は26日、日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、内藤忠顕社長）、株式会社MTI（本社：東京都千代田区、田中康夫社長）、株式会社日本海洋科学（本社：神奈川県川崎市、赤峯浩一社長）、日本無線株式会社（本社：東京都中野区、荒健次社長）、東京計器株式会社（本社：東京都大田区、脇憲一社長）と共同で、「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」の一部内容を発表しました。

船長の衝突回避判断をデータ収集するシミュレーションルーム

本研究は、日本郵船が提案者となり、当社を含む上記５社を共同提案者として、国土交通省の平成28年度「先進船舶技術研究開発支援事業」の採択決定事業ならびに平成29年度「先進船舶・造船技術研究開発費補助事業（先進船舶技術研究開発）」の継続事業として、国土交通省による支援を受けて実施している技術研究開発です。本研究は、乗組員の負担を軽減し安全運航につなげることを目的としており、現在、船舶の衝突リスク判断を容易にする機能、陸上からの遠隔操船、AR（※注）技術を利用した航海支援ツールの研究開発が進行中です。

発表当日は、国土交通省ならびに一般財団法人日本海事協会の同席のもと、これらの研究のうち、船舶の衝突リスク判断に関する研究過程を紹介しました。具体的には、大型商船の操船経験を積んだ船長が、どのように他船の接近を危険として予測し、衝突回避の判断を行うかについて、日本海洋科学の大型操船シミュレーターを用いてデータ化し、当該データを集積する様子を公開しました。
これまでは操船者がそれぞれの経験を元に衝突リスクを予測・判断していたため、リスクに対する感覚に個人差がありました。経験豊富な船長から集積したデータを利用し共有の基準として整備することで、乗組員の判断をサポートし衝突事故防止の徹底につなげます。

上：当社によるデモンストレーション、下：各社の代表者

関連リンク

• 2016年6月27日発表（国土交通省）：海事産業の生産性革命（i-Shipping）の推進に向けて7件の先進安全船舶技術研究開発支援事業を決定しました
  　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000054.html
• 2016年6月29日発表（日本郵船）：日本郵船とMTIが共同で参画する4件のプロジェクトが国交省選定「先進安全船舶技術研究開発支援事業」に採択
  　http://www.nyk.com/release/4207/004360.html
• 2017年4月3日発表（国土交通省）：先進船舶技術の研究開発（i-Shipping Operation）に対する8件の支援を決定しました
  　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000068.html

自律操船に関する研究開発の概要