～「都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術実証事業」～

国土技術政策総合研究所（以下、国総研）から平成27年度 下水道革新的技術実証事業（通称：B-DASH＊注１）として古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、古野幸男社長）を含む8者の共同研究体が受託している「都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術実証事業」について、国総研によりガイドライン化されました。

本実証は、当社を含む8者の共同研究体が福井市および富山市の2フィールドで実証を行っているもので、福井市では既存下水道施設の運転支援により浸水面積を約24%削減できることが試算（*注2）により確認できました。さらに、浸水発生時における土のう等の設置といった自助・共助活動への行動意識が、福井市・富山市ともに現状より向上する可能性が確認され、本技術によって自助・共助活動の促進を期待できることがわかりました。

具体的には、福井市の実証フィールドに対して、施設運転支援情報に基づき、排水ポンプの起動タイミングや運転台数を制御する対策運転を実施した場合、浸水面積は現状運転時から2.3ha削減されるとともに68世帯の床下への浸水が防止されるものと試算（*注2）されました。また、土のうや止水板の設置といった自助・共助活動に対する行動意識が、福井市で53％、富山市で45％、それぞれ向上することが住民へのアンケート（*注3）により確認されました。

＊注１）新技術の研究開発および実用化を加速することにより、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出等を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するために国土交通省が実施している実証事業。
Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Projectの略。
＊注2）浸水面積削減効果は対象降雨（平成28年9月17 日）を5年確率雨量まで引き伸ばして試算しました。
＊注3）自助・共助活動への対応率：自助・共助活動は、「土のう・止水板の設置」および「自家用車の移動」を対象としました。また、自助・共助対応率は、実証フィールドの住民を対象として本技術導入前後に行ったアンケート調査に基づき、現状は過去に浸水被害を受けた世帯のうち、実際に自助・共助活動を行った世帯の割合、対策後は実証期間中に浸水の発生が無かったことから行動結果ではなく、本技術の配信情報に基づいて自助・共助活動を実施する意思が有る世帯の割合としました。

詳細は、下記の国土技術政策総合研究所のホームページをご覧ください。
　http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20180417.pdf
本技術の概要は下記を参照ください。
　https://www.furuno.co.jp/news/general/general_category.html?itemid=414&dispmid=1017