古野電気株式会社
代表取締役社長　古野　幸男

新年、明けましておめでとうございます。

昨年の世界経済は、先進国を中心に底堅く推移しました。日本経済も、企業収益が回復したことに加えて、 雇用環境や個人消費が堅調であり、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
日本においては、2020 年の東京オリンピック開催以降の景気低迷が懸念されておりましたが、2025 年国際博覧会が大阪で開催されることが決まりました。1970 年に開催された大阪万博の熱狂を知る身としては、感慨もひとしおです。次回の大阪万博は、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の実現を意識したコンセプトを打ち出しております。当社もさることながら、事業を通じて社会的課題の解決へ貢献することを謳う企業にとっては、企業市民として開催趣旨に賛同するとともに、積極的な関与も視野に入れることで、関西はもとより日本、そして世界へ、自らの存在価値を改めて認めていただく機会にもなると考えています。

このような状況の中、海事分野では船腹需給ギャップの解消には至っていないものの、中長期的な視点でみれば海運市況や新船建造需要は低水準とはいえ、ゆるやかな回復基調で推移しました。世界の海事産業のトレンドとしてみると、自律航行船や資源管理型漁業等、将来に向けた先行投資プロジェクトが着々と進行する一年だったといえます。当社も、各種機器や通信回線の提供にとどまることなく、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等ＩＣＴ技術を活用した各種ソリューションの実用化に向けた取り組みに国内外を問わず積極的に参画しております。舶用事業に限らず、産業用事業の分野を含めて、海底から宇宙に至るまで、「安全安心」と「快適」、そして「環境」と「人」が共存する社会の実現に向けた行動に挑戦してまいります。

当社は昨年、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた 1948 年の創立から 70 周年を迎えました。これを機に2030 年までの目指す姿を示す新たな経営ビジョンを策定しました。
この先の 2030 年を見据えると、守りに徹するだけでは将来の成長は望めません。リスクを低減しつつもチャンスを的確に捉えるためには、あらゆるステークホルダーとの価値共創への挑戦を、冷静な判断と熱意をもって迅速かつ柔軟に実行しなければなりません。
これまでも、そしてこれからも。お客様に寄り添いながら、さらなる価値共創への挑戦を旨に、顧客提供価値と企業価値の両面を、持続的かつ発展的に高めてまいる所存です。

今年も皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願いして、新年の挨拶とさせていただきます。