湖で先進的なウェザールーティングシステムを活用
古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長：古野 幸男、以下「古野電気」）と一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は、経済産業省の令和元年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費」に採択されました。2019年8月中旬から2020年2月末までの間に、先進的なウェザールーティングシステムを活用したアフリカでの事業実施可能性調査を行います。
経済産業省に採択された事業内容
「東アフリカ・ヴィクトリア湖地域：船舶気象データ提供サービス事業化調査事業」
古野電気のハードウェアである電子海図の表示装置上に、日本気象協会のソフトウェア（気象・水象の予測情報など）を表示し、運航支援に応用します。
これによりヴィクトリア湖における貨物・旅客輸送の安全、効率性を高める事業可能性を検討します。このシステムによる情報は、防災・減災や、環境問題などの社会的・経済的な複合的課題の解決に寄与します。
本事業で両者は、今後成長が見込まれる「気象・水象情報提供分野」においてインフラ案件を形成し、受注や事業化を目指します。
事業の背景
ヴィクトリア湖は、ケニア、ウガンダ、タンザニアの3カ国に跨る世界第2位の大きさの淡水湖でアフリカ最大です。東アフリカ諸国の内陸交通・輸送の要衝であると同時に、日本国政府が推進する東アフリカの北部回廊※1開発においても重要な地域となっています。しかし、自然災害の被害を受けやすい地域であるため、ヴィクトリア湖における貨物および旅客輸送の安全性には大きな課題があります。そこで、古野電気の電子海図に関わる技術と日本気象協会の気象・水象の予測技術の融合により、同地域の課題を解決するための新たなビジネス可能性を立案しました。
本事業は、TICAD7※2が目指すアフリカにおける民間投資の促進、アフリカの質の高い成長の後押しに貢献する事業のひとつとなります。
- ※1. 北部回廊…ケニアから東アフリカの国々（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジなど）をつなぐ重要幹線。
- ※2. TICAD7（第7回アフリカ開発会議）…2019年8月28日から30日に横浜市で開催される、日本政府が主導するアフリカの開発をテーマとする国際会議。
適用する技術
本事業では、国土交通省が策定した海洋環境イニシアティブの要素項目であるウェザールーティングシステム（航海用電子海図表示機などに直接気象・水象情報を提供し、その情報を元に航行ルートを自動作成するシステム）の一部である気象・水象提供システムを適用します。外洋航行船ではなく湖などの内水面の船舶にウェザールーティングシステムを活用する取り組みは、他国においてほとんど事例がありません。
電子海図情報表示システム※3
外洋航行船向け最適航路の提供例
- ※3. 電子海図情報表示システム（ECDIS: Electronic Chart Display and Information System）：画面上に電子海図、AIS、IMOレーダー等の情報をはじめ、船位、方位、船速などの航海情報を表示し、航路計画と航行監視において操船者を支援するシステム。
古野電気株式会社
古野電気は1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功して以来、舶用電子機器分野において、その独自の超音波技術と電子技術をもとに数々の世界初・日本初の商品を提供し続けてきました。今日では、世界80カ国以上に販売拠点を有し、世界規模の舶用電子機器総合メーカーとしての確固たる地位とブランドを築いています。
一般財団法人 日本気象協会
1950年に誕生した日本気象協会は、天気予報に代表される気象予測事業に加え、再生可能エネルギー、環境アセスメント、大気解析事業、防災・減災・安全管理に関する事業など、気象に関するコンサルティング事業を通じ、公共に資する企業活動を展開しています。海外では31の国の地域で、気象と水象のコンサルティング事業による国際協力および民間投資に資するビジネス事業展開をしています。